アクセス元のIPアドレスによってある程度国を判別することが可能なので、国際対応していないWebサービスの"鎖国"を推奨している私ですが、JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）さんにその妥当性を質問してみました。

【質問１】
「IPアドレスより割り当てが行われた国を判別することが可能だと思いますが、例えば日本に割り当てられているブロックは 国内法が適用される日本領からのアクセスと補償されるもので しょうか？日本国に割り当てられたIPアドレスが海外で使用されている 可能性はないのでしょうか？」

【JPNIC回答】
"JPNICから分配されて日本国外で使用されているIPアドレスや、JPNIC以 外のレジストリ(APNIC, ARIN, RIPEなど)から分配されて日本国内で使用されているIPアドレスもあるかと存じます。"

【質問２】
「それでは分配されたIPアドレスに対して使用国の制約が無いので使用されている 国を断定はできないという理解でよろしいでしょうか？」

【JPNIC回答】
"ご認識の通りとなります。"


このやり取りで分かったことは、日本で発行されたIPアドレスが海外で使用されることもあれば、海外で発行されたIPアドレスが日本で使用される可能性もあるということです。これはレアケースだとは思いますがIPアドレスだけではアクセス元となる法治国家を断定できるものではないということですね。

とは言え、性善説で成り立ってきたインターネットの世界もオープン性は確保しつつ"不必要なものまで公開はしない"程度のコンセンサスがそろそろ必要な時期じゃないでしょうか。