まもなくネット選挙が解禁となり、メールでの選挙活動も盛んになると思いますが、要注意なのが候補者や政党に成りすましたメールです。万が一、本人ではない人や偽りの組織から送られて来たメールの内容によって、有権者の世論が左右され、国政に影響が及ぶ事になれば民主主義の根幹を揺るがす事態です。

Eメールというのはインターネットの古き良き時代の仕様をいまだに引きずっており、容易に偽装することが可能です。ですから、個人的には選挙活動におけるメール送信には電子署名（証明書）の付与が欠かせないと思っています。

現在、メールにおける電子署名の利用は金融機関など一部のメールに限られ、まだ一般化しているとは言えませんが、今後はネット選挙を期に普及が進むと思われますので少し調べてみました。

証明書は、Webサイトのセキュリティ対策で使用されるSSLサーバ証明書などが有名ですが、メール用の証明書も各社から提供されています。

「ベリサイン セキュアメールID」
https://www.verisign.co.jp/securemail/
1年有効 185,850円（税込） 1メールアドレスにつき 1セキュアメールID

う、高い。。

「グローバルサイン クライアント証明書」
https://jp.globalsign.com/service/clientcert/
組織（部署）向け
　電子署名(S/MIME)用証明書　1年 54,600円
組織に属する個人向け
　マネージドPKI Lite　10ライセンス105,000円

これらの証明書を取得し、一般的なメールソフトであればインストールして使用できるようです。

大量の宛先に同報配信する場合や組織として日常的に証明書付のメールを送りたい場合は、ゲートウェイ型のメール配信ソリューションがあるようです。
http://www.hde.co.jp/hsm/
http://www.ditgroup.jp/service/product/apmg/
http://www.spis-box.net/sign/index.html


なお、ネット選挙用のWebサイトを運用するにあたって必要と思われるサーバ等のインフラ環境については、以前書いたこちらの記事を参考にしてください。
「ネット選挙用サーバ構築のガイドライン」 http://blog.shinkaku.co.jp/archives/23337019.html